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「バイデン気候変動サミットは序章に過ぎない！COP26に向け、輸入炭素税が国際政治の権謀術数の焦点に浮上か！？」
バイデン大統領はアメリカの温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年と比べて50～52％削減する目標を発表。
さらに気候変動対策で世界をリードしていく姿勢を打ち出しました。日本も2030年度に2013年と比べて46％削減という目標を打ち出したほか、中国も一定の協力方針を示し、国際社会の協調姿勢が鮮明となりました。
ではこの「気候変動サミット」、日本にはどのよう影響があるのか。 そして世界にとってどういう意味があるのか。今日は、兄弟番組「経済リポートふかぼり」でもおなじみ、日本経済研究センターの主任研究員、小林辰男さんにお話をお聞きします。
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